ピュー・リサーチ・センターによると、ラティーノは米国における有権者総数の13％以上を占め、あらゆる少数派有権者グループの中で最大の有権者数を擁している。しかし実際に投票するヒスパニック系住民の数は依然として伸びしろがある。2018年には有権資格を持つヒスパニック系住民のわずか半数が登録していたが、2020年の大統領選挙を目前に控え、3200万人の有権資格を持つラティーノの登録率が上昇するにつれ、この差は縮まりつつある。
南西部からサウスビーチに至るまで、ラティーノたちは自らの未開拓の潜在力に気づいたようだ。特に重要な激戦州では、有権者全体に占める彼らの割合がさらに高くなっている。中間選挙以降、ピュー・リサーチ・センターはフロリダ州やノースカロライナ州などでヒスパニック系有権者の登録数が大幅に増加したと報告している。
これらの有権者が最も重視しているのは何か？多くのヒスパニック系住民は今年、必須職種として新型コロナウイルスとの戦いの最前線に立っており、経済と医療アクセスの確保に一層注力している。 こうした必須分野での過密状態は、郵便投票や期日前投票の選択肢が限られる場合、直接投票の妨げにもなり得る。しかし投票方法にかかわらず、この圧倒的な数こそが「コミュニティ」が力を示す年となる。
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